労働基準監督官とハローワークの担当官とでは、仕事の内容、性格はまったく異なります。
どちらも、厚生労働省の第一線機関に勤務する国家公務員です。
労基署もハローワークも、各都道府県事に1ヵ所ずつ設けられている労働局に属しています。
たまたま担当している仕事が異なるだけなのです。
ハローワークの担当官は公務員であるため、業務の判断は公正で、発言は信頼できるといっていいでしょう。
ハローワークの担当官の判断は厳格にならざるを得ません。
雇用保険の基本手当、一時金などすべてのお金の対象者、支給要件等は、法令、通達、業務手引によってくわしく決まっています。
たとえば、ハローワークが雇用保険受給者に紹介した仕事を、本人が「賃金が不当に安い」、あるいは「自分の能力に合わない」といった理由で断った場合、賃金がいくらであれば断っても正当な理由があったといえるかどうかの判断基準まで、中央官庁で定めています。
北海道から沖縄まで日本令国どこでも、同じケースは同じように判断して決定する必要があるためです。
したがって、各担当官が自分で勝手に判断し処理することはできません。
雇用保険制度は、雇用保険法という法律にもとづき、政府が運営する事業です。
雇用保険の給付金の財源は、国が徴収した労働保険料や国の負担金といった国の公のお金です。
このため、雇用保険の給付金（基本手当等）を支給するか否か、いくら支給するかといった、ハローあります。
基本手当を240日分もらえる要件を備えている人は、熊本のハローワークでも新潟のハローワークでも、まちがいなく240日分もらえるのですから。
ハローワークの窓口の説明や手続き書類には、「被保険者」「受給資格者」「失業認定」「給付制限」等々、ふだん使い慣れない、舌をかみそうな用語がとびかっています。
たとえば、「被保険者」というのは、「会社に勤務し、雇用保険料を納めていた人」のことです。
「受給資格者」とは、「雇用保険の基本手当などをもらう資格のある人」のことです。
もし、わからなかったら、いつでもハローワークの人に聞いてください。
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